札幌で個別指導塾開業を目指す三十代男性の日記
 現在、札幌在住の30代の私(40代突入しました)が、個別指導塾開業を目指す過程をブログにしてみようと思いました(開業しました)。教育関係のことなどもいろいろと書き込みたいと思います。 リンクフリー
TPPが話題ですが
 最近、TPP参加賛成か反対かの新聞記事が目につきます。個人的には、参加はかなり恐いことだと思っています。将来的には、EUみたいなものを目指しているんでしょうが、9ヵ国のうち突出したアメリカの強さがとても気になります。

 反対は鎖国に逆戻りだみたいなこと言う人もいますが、参加国少ないですから。参加国は、現在のところ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアです。


 今朝の北海道新聞に知事が「国民合意ない交渉入り反対」と会見で強調したと載っていました。
 
 紙面には、来年1月発効予定の米韓自由貿易協定(FTA)について、「衝撃的な内容だ。米国がこの協定をひな型として、TPPでも(同様のことを)求めてくることは、想像に難くない」と発言したとありました。

 この高橋知事が言った内容、私も以前見たときは、びっくりしました。アメリカはデフォルト寸前の経済状態ですから自国に有利になるようにどんどん言ってくるでしょう。もし議決などが多数決で決るのなら、日本にとっては、恐いことだと思います。拒否できないとなれば、有無を言わせず、その条件を飲まされることになりますから。

 ここにアメリカが韓国に対してどういう案を出しているか書いているサイトがあるので載せておきたいと思います。衆議院議員の斎藤やすのりさんのブログからの引用です。順番は若干変えてます。

(2)Ratchet条項:
  一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(6)Non-Violation Complaint:
  米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。
 例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。
 韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。
また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
 韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
 韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

(4)Snap-back:
 自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(10)公企業の民営化


○韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。

○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。

○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)

実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。



 なんか、一方的な不平等条約にみえて仕方ないのは私だけでしょうか……


 もし、将来的にEUみたく国境もなくなったら参加国にあまり強い政治力のある国もないだけにすべてアメリカのいいなりでことが運びそうです。人の移動も自由になったら日本にどっと失業者だけでなく薬の売人とかも入ってきそうでとても不気味なんですが……
 あと、臨床試験もあやしい薬飲まされたり、ワクチン義務接種させられたり…… 最近アメリカの負の部分をさんざん知ったので、今回のTPPは、身近にせまる危険と感じています。


 そういえば、去年、アメリカって家庭菜園も禁止しようとしていましたね。大手企業の種しか使えないようにしようとの考えだったのでしょう。アメリカ、家庭菜園、禁止で検索するとまだ出てくると思います。ほんと、お金のためならなんでもありの国ですね。


 TPPに関しては、まだまだあり、農業だけクローズアップされているので、他の分野のこと知らない人も多いと思います。一度、自分の業界にかかわりがないのか調べてみることをおすすめします。
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