札幌で個別指導塾開業を目指す三十代男性の日記
 現在、札幌在住の30代の私(40代突入しました)が、個別指導塾開業を目指す過程をブログにしてみようと思いました(開業しました)。教育関係のことなどもいろいろと書き込みたいと思います。 リンクフリー
難関資格を取っても……
 昨日の新聞に公認会計士試験に合格しても就職がない人が今年はかなりの割合いると書かれていました。不況だからしょうがないんでしょうが、以前と違って難関資格取得=安定した生活ではなくなってきていますね。

 知っている人は知っていると思いますが、公認会計士試験(正確には補ですが、くわしく知りたい人はネットなので調べて下さい)は現在は合格者を以前の約3倍にしている時期です。悪い時期に不況がぶつかってしまったんでしょうね。来年以降合格者を減らす方向で検討するそうです。

 司法試験についても昨日の新聞に若干書かれていました。この試験も合格者が増えすぎたといわれていますが、こちらは今のところ減らす予定はないみたいです。特に弁護士が増えて仕事のない人もたくさんいる状況だそうです。


 昔、司法試験改革が議論されている時期に日弁連(日本弁護士連合会)の司法制度改革の集会に出たことがありますが(私は弁護士資格をもっているわけでも、どこかの政党や団体に所属しているわけでもありませんが、是非集会にご参加をとの手紙が自宅に来たので興味本位と勉強のために参加してきました)、その時は法曹(裁判官、検察官、弁護士)がたりないので是非増やさなければならないと議論がされていました。
 
 特に増やさなければならないのは裁判官(1人で抱えている案件が多く、過労でうつになる人も多くこの数年で6人も自殺しているなどかなり衝撃的な話しがその会場では語られました)なのですが、それをなかなか増やそうとはしない、今まで手を抜いていたのがばれるから(知り合いの裁判官が調書読む時間が物理的にないと言っていたとか、法廷に出ている人もこの裁判官書類全然読んでないとかすぐにわかるとか信じられない話がいっぱい聞けました)とか演台に立った人がしゃべっていました。

 その後、法曹人口を増やすという法案が通ったのですが、増やすのは弁護士だけで裁判官や検察官は増やさないと聞いて、えっ? なんで? と思ったことを覚えています。食べていけない弁護士がたくさん増え続けてもしょうがないと思うのですが、今さら合格者を絞ると、各大学が作った法科大学院の経営にも影響がでるから難しいんでしょうね。

 法科大学院がいっぱいできてしまったのも問題なんでしょう。法曹は法務省、大学は文部科学省管轄といったことも多少は影響しているんでしょうね。法科大学院つくるときに文部科学省と大学院の数や生徒数などを調整していれば乱立は避けられたと思うんですが…… 縦割りの弊害でしょうか。

 難関資格挑戦はそれなりのコストも時間もかかるため、これから受けようとする人は慎重に考えた方がいいかもしれませんね。
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